利用規約
本規約は株式会社アイ・エイチサービス（以降、「当社」という）が提供する就職支援サイトを『ＪＯＢアナ』といい、それに付随する支援サービス（以降、「本サービス」という）について、当社と本サービスを利用・閲覧する方（以降、「クライアント」という）の権利義務関係を定めるものであり、クライアントと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
尚、本システムをクライアントが本利用規約を承諾し自ら登録した会員情報や個人情報等は、個人情報保護方針及び開示個人情報に関する事項に添い当社の所有物として扱うこととなります。そのため、本システムで得たその所有物はクライアントからの退会手続きが行われ、その後規定の保管期間を経てクライアントへ帰属したものとなります。
第一条 目的
本サービスは、クライアントの求職活動に参考となるインフォメーションを提供・支援することで社会貢献及び雇用の創出を目的とします。
第二条 本サービスの申込み
クライアントは、本規約に同意した上で、本サービスの新規会員登録の手続きに従って申込みます。
２．クライアントは、本サービスの利用開始にＩＤ及びパスワード、Ｅメールと本サービスで求める情報（以降、「登録会員情報」という）を登録する事で仮登録します。
３．クライアントは、その後、登録したＥメールに有効化（登録完了及び連絡先の確認）のＵＲＬが届き、そのＵＲＬを選択することで有効化できます。
４．クライアントは、有効化を行う事で登録会員情報を自己の責任において、本サービスに関するＩＤ及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとする。又、第三者に盗みとられる等により利用され、被害を受けた事も自己の責任とする。
５．クライアントは、本サービスの申込みにあたり、本規約に加え当社ウェブサイト上、各所に記載する本サービス利用に関するルールや諸注意に従い利用する事に同意したものとします。
第三条 本サービス利用の同意
クライアントは、登録したＥメールにおいて有効化を行った時点で第二条の５項に同意したとする。
第四条 利用料金
本サービスの利用料金は無料とする。但し、今後の本システムのバージョンアップによるサービス向上から一部機能の有料化をする場合がある。
２．本システムの一部機能の有料化にあたっては、別途、その規定を定める事とする。
第五条 保障
当社は、クライアントの登録会員情報について、最終利用日より３年を経過した場合、クライアントにおいて退会した場合、又はクライアントによる採用活動又は本サービスの維持活動を行ってない等、その他当社が該当登録会員情報の保管の必要性が乏しいと判断した場合には削除する事があり、本サービス利用中における情報保管の継続を保証いたしません。
第六条 本サービスの変更や中断
当社は次のいずれかに該当すると判断した場合は、クライアントに対し、事前通知をすることなく、一時的に本サービス及びサイト全般のサービスの提供の変更や中断をすることができます。
① 天災・事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあり、本サービスの提供ができなくなった場合。
② 緊急保守におけるシステムの運用上やむを得ない事由が発生した場合。
③ 本規約に違反する事項が発生又はその可能性が認められた場合。
④ その他運用上、技術上当社が必要と判断した場合。
第七条 機密保持・個人情報の取扱い
クライアント及び当社は、本サービスで公開する場合を除いては、本サービスを通して知り得たクライアントのパスワードをはじめとする機密情報・個人情報を当該情報の権利者の同意がある場合又は法令等による手続きによる場合を除き、第三者に開示、提供、漏洩
することはしてはならないものとします。但し、以下の各号に該当する情報はこの限りではありません。
① 公知の公知の情報又は相手方から開示を受けた後、自己の責によらずに公知となった情報。
② 相手方から開示を受けた時点で、既に自己が保有していた情報。
③ 相手方の技術上、営業上の情報に関係なく、自己が独自に開発した情報。
④ 第三者又は相手方から秘密保持義務を負うことなく、適法に入手した情報。
２．当社は、クライアントによる退会又は当社規定による会員の解除を行った場合、その後規定の保管期間を経てクライアントへ登録会員情報（個人情報含む）を帰属（返却）したものとします。
３．当社は、本サービスを通じてクライアントの登録会員情報を取得し、かつ目的の範囲内で当社が求人先に登録会員情報の一部もしくは全部を提供する場合、クライアントの同意を得た上で行います。
４．求人先は、当社により提供されたクライアントの登録会員情報を目的の範囲内でのみ利用できます。また求人先は登録会員情報を第三者に提供する事は一切できません。
第八条 著作権
本サービスで当社が制作したウェブサイト・原稿・動画・画像・イラスト・ロゴ等の表現物、及び本システムの仕組みの著作権は当社に帰属します。
２．前項に定める表現物や仕組みに関する知的財産権は全て当社に帰属します。
第九条 禁止事項
1.クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は
該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
① 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
② 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
③ 公序良俗に反する行為
④ 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
⑤ 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は第三者に送信すること
・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む
情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
⑥ 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
⑦ 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
⑧ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑨ 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
⑩ 第三者に成りすます行為
⑪ 本サービスの他のユーザー又はクライアントの ID 又はパスワードを利用する行為
⑫ 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
⑬ 当社、本サービスに関わる第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑭ 反社会的勢力等への利益供与
⑮ 面識のない異性との出会いを目的とした行為
⑯ 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
⑰ 前各号の行為を試みること
⑱ その他、当社が不適切と判断する行為
第十条 会員の解除
クライアントが次の各号に一つでも該当する場合、当社は何ら催告なくクライアント会員を解除できるものとします。
① 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
② 掲載された内容と労働条件、業務等の実態が異なり、これによって第三者から苦情を申し立てられた場合、又はその恐れがある場合
③ 本規約違反の疑いにつき当社から説明を求められたにもかかわらず、合理的な説明を行えない場合
④ 破産、民事再生手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始の申し立てを受け、又は自ら申し立てた場合、若しくは事実上倒産した場合、又はその蓋然性が高いと当社が判断し
た場合
⑤ 集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する恐れのある団体に属している場合、又は、これらの者と取引があることが判明した場合
⑥ その他、前各号に準じ本サービスを継続しがたい事由が発生したと当社が判断した場合
第十一条 反社会的勢力の排除
当社及びクライアントは、過去・現在及び将来にわたり、反社会的勢力（暴力団組織 、暴力団構成員、暴力団構成員 でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、特殊詐欺集団等、その他これらに準ずる者）に該当しないことを保証し、暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為又はそのおそれのある行為を行わないものとします。
２．クライアントが前項の規定に違反した場合には、当社は何ら催告なくクライアントの本サービス利用を停止し、本契約のすべて又は一部を解除できるものとします。これによりクライアントに何らかの不利益又は損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．当社が第 1 項の規定に違反した場合には、クライアントは当社に何らの催告なくクライアント会員を解除できるものとします。これにより当社に何らかの不利益又は損害が生じたとしても、クライアントは一切の責任を負わないものとします。
第十二条 免責
停電、通信回線の事故、天災等の不可抗力 、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム 上の不具合、緊急メンテナンスの発生など当社の責に帰すべき事由以外の原因により、本サービスの全部又は一部を提供できなかった場合は当社はその責を問われないものとし、当該本サービスの提供については、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。
２．本サービスの提供中にリンク先のサイトに不具合が生じた場合や、クライアントのパソコンの不具合でサービスが利用できない場合、当社は債務不履行の責を負わず、料金の返却はいたしません。
３．求人先の指示により、本サービスの訂正、削除などを実施し、クライアントに損
害が発生した場合、当社は責任を負わないものとします。
４．本サービスの提供、遅延、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通して登録、提供される情報の流出もしくは消失等、又はその他本サービスに関連してクライアントに損害が
発生した場合、当社は責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重過失がある場合には、その損害の生じた日から遡って 1 年の間に支払われたサービス料の総額を上限と
して責任を負うものとします。
第十三条 損害賠償
当社がクライアントに対し、当社の故意又は重過失によって損害を与えた場合は、その損害の生じた日から遡って 1 年の間に支払われたサービス料の総額を上限とし、その損害の賠償の義務を負うものとします。
２．クライアントは、本規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償する義務を負います。
３．クライアントは、本規約に違反すること又は本サービスの利用に関することによって、第三者との間でトラブルが生じた場合、クライアント自身で解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
第十四条 権利義務の譲渡禁止
クライアントは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き 、本利用契約に基づくクライアントの権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について 、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他の一切の処分をすることはできません。
第十五条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第十六条 規約の変更
当社は、何ら催告なく本規約を随時変更することができる。但し、世界情勢、国内情勢または法改正等によるものとし、クライアントに不利益な規定の改定は基本として行わない。そのような場合は、お知らせ機能を使い告知することとする。
２．変更後の規約（以降、「新規約」という）は、クライアントと当社との間に適用されます。
第十七条 連絡・通告
当社は、本サービスに関する連絡又は通知等の連絡又は通知を当社の定める方法で行うものとします。
第十八条 準拠報及び管轄裁判所
本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2．本規約又は本サービス利用各規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、名古屋地
方裁判所豊橋支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【附則】
2026 年 X 月 X 日制定